水道代金の滞納理由でたまに耳にするのが、「自治体からの請求書が届いていなかったから払わなかった」というものがあります。
賃貸住宅などでは、入居者の入れ替わりが順次行われないことも多いため、長期間空室だったところに居住した場合などには、こういったこともあり得るようです。
ただ、ある日突然、入居直後からの分が全額請求されたりすると、その金額はとてつもない高額になっていることも・・・。
実際、約4分の水道代をまとめて請求されたという例もあります。
それでは、請求を受けたら全額支払わなければならないか、というと、実は水道代金には時効があります。
水道料金は2年、下水道使用料は5年という時効期間が定められているので、その分は時効の援用することで、支払い義務が免除されます。

参考サイト→水道代金 時効

2000年に入るか入らないといった頃に、有名な消費者金融では遅滞なくちゃんと返済していた方に、過払い金を全額返還していたこともあったそうです。
返済期日を守ることの重要さを痛感してしまいます。

債務整理をしようとなると、原則的に弁護士などの専門家に委託します。
言わずもがな、弁護士だったらどんな人でも構わないなどということはなく、借金問題に造詣が深い弁護士を選択したいものです。

時効に関しては10年というふうになっていますが、返済済みでも過払い金があると思われるのなら、今すぐ弁護士に相談した方が利口だと言えます。
全額返金してもらうというのはできないかもしれませんが、若干でも戻入して貰えれば儲けものです。

債務整理をせざるを得ないような人がしばしばやってしまう逃げ道に、クレジットカードの現金化があります。
クレジットカードを不正活用する現金化は、少し前まではグレーゾーンでとどまっていたわけですが、今なら法を犯すことになってしまいます。

債務整理はローン返済が完全に不能に陥った際に行なわれるのが一般的です。
なのに、近頃の金利はグレーゾーンではなくなって、金利の差で生まれるメリットが得られにくくなったというのが実態です。

弁護士に借金の相談を持ちかけた後に気掛かりなのは、債務整理のやり方でしょう。
例を挙げれば、自己破産は書類作成が面倒ですが、任意整理を選ぶ時は時間をかけずに済むようです。

任意整理と言いますのは債務整理の中の1つの方法で、弁護士とか司法書士が当事者の代理人になって債権者と相談し、債務の減額をすることを言うわけです。
なお、任意整理は裁判所を介さずに行います。

債務整理というのは、消費者金融などの借金を減らす手続きのことだと解してください。
一昔前の返済期間が長期のものは、リサーチの段階で過払いに気付くことが多く、借金をなくすことができるということが多々ありました。

債務整理においては、折衝を通じてローン残金の減額を了解させるのです。
もしも兄弟の資金援助によってまとめて借金返済できるといった場合は、減額交渉も優位に進められるわけです。

自己破産に関しては、管財事件あるいは同時廃止事件に区別されます。
申立人に有用な財産が無いという場合は同時廃止事件、いくらかの財産を持っている場合は管財事件として類別されます。

借金の相談は急ぐべきですが、無料ではないということで様々に思い悩むはずです。
その様な場合は、諸々ある案件を包括的に担当できる弁護士のほうが、間違いなく安く済むことになります。

「債務整理するようなことだけは絶対嫌」とおっしゃるなら、クレジットカードの返済に関しては兎にも角にも一括払い以外は選択しないことです。
そうすれば高い金利を払わなくて済むわけですし、借金も作ることがありません。

債務整理をせざるを得なくなる原因としては、消費者金融での借り入れのみならず、クレジットカードでの物品購入を挙げることができるとのことです。
わけてもリボルビング払いをよく使っている人は注意が必要です。

借金が嵩んでくると、どんなふうに返済資金をゲットするかということに、常時頭は埋め尽くされます。
一日でも早く債務整理を活用して借金問題を乗り越えてほしいものです。

任意整理をするに際し、過払いがなければ減額は困難ですが、交渉次第で有利に運ぶことも不可能ではないのです。
他方債務者が積み立て預金などを始めると債権者からの信頼を増すことに直結するので、有利に働くはずです。

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